補助金・融資制度1 – 企業立地促進制度補助金

企業立地促進制度補助金

対象者
  • 製造業,ソフトウェア業,情報処理サービス業を営む方
対象地域 市内全域
対象事業 本社,工場,開発拠点,研究所の新増設(賃借を含む)
事業要件
  • 中小企業
    1. 生産等設備取得額が「1,000万円以上」
    2. 対象事業所雇用者数が5名以上で,市内常時雇用者総数が1名以上増加すること
  • 大企業
    1. 生産等設備取得額が「2,500万円以上」 
    2. 対象事業所雇用者数が5名以上で,市内常時雇用者総数が1名以上増加すること
      市内常時雇用者とは,市内の事業所に勤める期間の定めのない雇用契約を締結している正社員をいう。
補助金額

中小企業,大企業それぞれ(1) (2)の合計額が交付対象

  • 中小企業
    1. 対象事業に伴い取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額5年分(限度額6億円)
      (ただし,らくなん進都,横大路地区,桂イノベーションパーク地区は6年分)
    2. 対象事業に伴い埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に当該調査に要した経費相当額(限度額5,000万円)
  • 大企業
    1. 対象事業に伴い取得した固定資産(土地を除く)に係る固定資産税及び都市計画税相当額2年分
      (ただし,らくなん進都,横大路地区,桂イノベーションパーク地区は3年分)
      (常時雇用者の増加数により,年間上限額有り(下表参照))

      常時雇用者の増加数 税相当額年間上限額 常時雇用者の増加数 税相当額年間上限額
      4人以下 0円 50〜99人 5,000万円
      5〜9人 1,250万円 100〜299人 7,500万円
      10〜19人 2,500万円 300〜499人 1億5,000万円
      20〜49人 3,750万円 500人 2億円
    2. 対象事業に伴い埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に当該調査に要した経費相当額(限度額5,000万円)