補助金・融資制度4 – 京都府の制度

京都府の制度

問合せ:京都府商工労働観光部産業立地課 TEL:075-414-4848

雇用創出のための企業立地促進条例に基づく税の特例措置
対象地域 ものづくり産業集積促進地域
京都市域では,京都市ものづくり地域(工業系地域,桂イノベーションパーク地区,高度集積地区)が対象
対象業種 製造業,ソフトウェア業,情報処理サービス業
対象施設 新増設等を行う工業,研究所,開発拠点
要  件
  • 設備取得額(土地取得を除く)
    工  場:2,700万円超
    研究所・開発拠点:5,000万円超
  • 府内常用雇用者数
    当該事務所で5人以上かつ府内全事業所における総数が増加すること
特別措置 不動産所得税(土地・家屋)を最大1/2軽減 営業,本社部門は対象外
適用期間 平成24年4月1日~平成29年3月31日
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金
対象地域 市内全域
対象業種 製造業等,自然科学研究所,情報関連産業
対象施設 京都市内に新設する本社・工場等(府内での事業所の移転等は対象外) 増設の場合は他要件あり

  • 製造業等の工場
    用地面積3,000m²以上()かつ投下固定資産額等3億円以上かつ府内常用雇用者5名以上
  • 製造業等の本社・自然科学研究所
    (用地面積1,000m²以上又は投下固定資産額等1億円以上)かつ府内常用雇用者5名以上
  • 情報関連産業
    (用地面積1,000m²以上又は投下固定資産額等0.5億円以上)かつ府内常用雇用者5名以上

京都の特性を活かした事業を行う事業所として知事が認めるものにあっては,用地面積要件を1,000m²以上に緩和

適用期間 平成29年3月31までに補助対象事業所として指定を受けたもの
上記の他に,中京区,下京区,右京区及び西京区にあっては,映画・映像産業も対象とする。
雇用のための企業立地促進融資制度
融資対象 京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金の対象となる事業
対象地域 市内全域
対象資金
  • 企業立地に必要な設備資金(所持資金の90%以内)
    (土地,建物,機械,設備等の取得資金)
  • 操業に必要な運転資金
融資利率
  • 当初10年間は年1.7%の固定金利(特別金利1.2%)
    特別金利の適用は,府内常用雇用者が増加するなどの要件あり
  • 11年目以降は,取扱金融機関の所定の金利
融資期間 20年以内(3年以内の据置可)
◆運転資金は7年以内(1年以内の据置可)
融資限度額 20億円(運転資金1億円以内)
適用期間 平成29年3月31日までに京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金の対象事業として指定を受けたもの